個人事業主の節税対策 – 青色申告特別控除65万円を確実に取るために

はじめに

確定申告の準備が本格化する時期になりました。個人事業主にとって、青色申告特別控除65万円は最も基本的かつ重要な節税策です。しかし、「複式簿記で記帳している」だけでは65万円控除は受けられないことをご存じでしょうか。

本稿では、青色申告特別控除65万円を確実に受けるための要件と、見落とされやすいポイントを整理します。

論点1:青色申告特別控除の3つの段階

青色申告特別控除には、控除額に応じて3つの段階があります（租税特別措置法第25条の2）。

• 10万円控除:単式簿記による記帳
• 55万円控除:複式簿記による記帳＋貸借対照表・損益計算書の添付
• 65万円控除:上記55万円控除の要件に加え、e-Tax申告または優良な電子帳簿保存

65万円控除の追加要件

令和2年分から、65万円控除を受けるためには、以下のいずれかが必要となりました。

• e-Taxによる電子申告（マイナンバーカードによる電子署名付き）
• 優良な電子帳簿の電磁的記録による保存（事前届出が必要）

単に「複式簿記で記帳している」「青色申告ソフトで申告している」だけでは、65万円控除は受けられません。実際に税務署に提出する申告書を、e-Taxで送信する必要があります。

論点2:e-Tax申告の実務

e-Tax申告には、以下の準備が必要です。

必要なもの

• マイナンバーカード（電子証明書）
• ICカードリーダーまたはマイナンバーカード対応スマートフォン
• e-Taxの利用者識別番号（事前にe-Taxホームページで取得）

申告ソフトとの連携

市販の青色申告ソフト（弥生会計、freee、マネーフォワード等）の多くは、e-Tax連携機能を備えています。ただし、ソフトの初期設定で「e-Tax連携」を有効にしていない場合があるので、確認が必要です。

会計ソフトで申告書を作成しても、最終的にe-Taxで送信しなければ65万円控除は受けられない

論点3:複式簿記の要件

複式簿記による記帳は、青色申告特別控除55万円・65万円の前提条件です。具体的には、以下の帳簿を備える必要があります。

• 仕訳帳（または振替伝票）
• 総勘定元帳
• 現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳など補助簿

貸借対照表の作成

複式簿記の最大のポイントは、貸借対照表を作成することです。期首・期末の貸借対照表を作成し、申告書に添付する必要があります。

会計ソフトを使えば自動的に作成されますが、開業初年度の場合、開業時の財産（現金、預金、固定資産等）を「事業主借」「事業主貸」を使って正しく記帳できているかが論点となります。

論点4:優良な電子帳簿の選択

e-Tax申告ではなく、「優良な電子帳簿」を選択する方法もあります。ただし、こちらは事前届出と要件充足が必要であり、中小規模の個人事業主にはハードルが高いケースが多いです。

実務上、ほとんどのケースでe-Tax申告を選択する方が現実的です。

実務上の留意点

• マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を確認する（5年で更新が必要）
• 会計ソフトで「e-Tax連携」を有効化する
• 申告書を税務署に郵送・持参で提出すると、自動的に55万円控除に減額される
• 複式簿記の記帳は、開業時点から正確に行う（期中で開始すると期首簿価の整合性が取れない）

塩野公認会計士事務所の見解

青色申告特別控除65万円は、所得税・住民税・国民健康保険料の3つに影響する効果の大きな控除です。所得税率20%・住民税10%・国民健康保険料10%程度と仮定すると、65万円控除と10万円控除の差55万円について、約22万円の節税効果があります。

「e-Taxの設定が面倒」という理由で55万円控除に甘んじているケースを見かけますが、一度設定すれば翌年以降も継続して使えますので、年初の設定を強くおすすめします。当事務所では、e-Tax設定のサポートも行っております。