東京都感染拡大防止協力金

コロナウイルスの影響でいつも通りの生活ができない状況ではございますが、最近ご質問の多い件につき取り急ぎ記載させていただきます。

＜東京都感染拡大防止協力金の申請＞

・対象となる施設は？

まず、下記の対象施設に該当し、休業や時短営業を余儀なくされた場合、上記協力金の対象となります。ただし、施設を運営していない場合は、協力金の支給対象ではありません。

参考：対象施設一覧（東京都防災ホームページ）

・専門家は利用した方がいいの？

厳密には必要ではありません。ただし、下記のような専門家に確認してもらうことにより、協力金の支給が早くなるといわれております。よってお急ぎの場合は、専門家の利用をお勧めいたします。

• 東京都内の青色申告会
• 税理士
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 行政書士

・休業等の状況がわかる資料とは？

休業等の状況がわかる資料とは、ホームページや店頭チラシなどで告知し、ホームページであればホームページのコピー、店頭チラシであれば店頭チラシを添付いたします。

今回は、多くご質問いただく件を記載させていただきました。他にも分からないことがあると思いますので、詳細は個別にお受けいたします。お気軽にご相談いただければと存じます。