借入金の返済負担が重い、資金繰りが厳しい、金融機関との関係を見直したい――中小企業の経営者から、こうしたご相談をいただくことが少なくありません。しかし、金融機関に提出できるような本格的な経営改善計画を、経営者自身が策定するのは大きな負担です。
こうした状況にある中小企業をサポートするための国の制度が、経営改善計画策定支援事業(通称「405事業」)です。認定経営革新等支援機関である専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、対象となる計画策定費用等について、一定割合(原則3分の2)の補助を受けられる制度です。
当事務所は認定経営革新等支援機関として登録されており、405事業をはじめとする各種の認定支援機関向け制度について、正式な支援機関としてご相談を承っております。本記事では、405事業の概要と活用のポイントを、公認会計士の視点から整理してご紹介します。
経営改善計画策定支援事業(405事業)とは
405事業は、中小企業庁が所管する国の支援制度で、正式名称は「経営改善計画策定支援事業」です。資金繰りの悪化などにより金融機関からの金融支援(返済条件の変更(リスケジュール)等)を必要とする中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する際、その計画策定費用および伴走支援費用の一部を国が補助するものです。
特徴は、単に補助金を出すだけでなく、国が認定した専門家(認定経営革新等支援機関)による計画策定支援が前提となっている点です。財務分析・資金繰り計画・アクションプランなどを含む本格的な計画を、専門家と共に作り上げることで、金融機関との関係構築や資金繰りの安定化を目指します。
405事業の2つの枠
405事業には、対象とする経営状況の深刻度に応じて、2つの枠が設けられています。
① 通常枠 ― 経営改善に本格的に取り組む中小企業向け
借入金の返済負担等の財務上の課題を抱え、金融支援を受けながら経営改善に取り組む中小企業が対象です。補助対象は計画策定費用と伴走支援費用(モニタリング費用)で、いずれも認定経営革新等支援機関に支払う費用です。
② 中小版GL枠 ― 事業再生に取り組む中小企業向け
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(中小版ガイドライン)」に基づき、事業再生計画または弁済計画の策定に取り組む中小企業が対象です。デューデリジェンス費用(DD費用)なども補助対象に含まれるなど、通常枠より深刻な状況の再生案件を想定した設計になっています。
補助内容 ― どこまで補助される?
補助率はいずれの枠でも計画策定支援費用等の3分の2で、上限額は制度改定により変わり得るため、最新情報は中小企業庁または最寄りの中小企業活性化協議会でご確認ください。おおよその補助上限のイメージは次の通りです。
- 通常枠:計画策定費用と伴走支援費用の合計で数百万円規模
- 中小版GL枠:DD費用・計画策定費用・伴走支援費用の合計でさらに大きな規模まで対象
この制度の大きな特徴は、中小企業側の実質的な費用負担が3分の1に抑えられる点です。本格的な計画策定には相応の専門家報酬が必要になりますが、国の補助を活用することで、資金繰りが厳しい中でも計画策定に踏み出しやすくなります。
認定経営革新等支援機関について
405事業を利用するには、認定経営革新等支援機関(通称「認定支援機関」)による支援が必須です。認定支援機関とは、中小企業経営強化法に基づき、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験を有すると国が認めた機関のことです。税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・金融機関・商工会議所などが主な認定機関となっています。
当事務所は認定経営革新等支援機関として登録されており、405事業をはじめとする各種の認定支援機関向け制度において、正式な支援機関としてご相談・ご支援に対応しています。
経営改善計画は、金融機関に提出するためだけの書類ではありません。自社の課題や今後の方向性を整理し、経営判断の土台となる重要な計画でもあります。
こんな中小企業・小規模事業者におすすめ
405事業は、次のような状況にある中小企業・小規模事業者にとって、活用を検討する意義の大きい制度です。
- 借入金の返済負担が重く、返済条件の見直し(リスケジュール)などの金融支援が必要
- 金融機関に提出できる本格的な経営改善計画を作成したいが、社内リソースが不足している
- 資金繰りの実態を可視化し、経営改善の道筋を専門家とともに具体化したい
- 経営改善計画の策定を機に、金融機関との関係を見直したい
いずれか一つでも当てはまる場合、認定支援機関にご相談いただくことで、状況に応じた最適な支援策をご案内できる可能性があります。
405事業と早期経営改善計画策定支援事業の違い
405事業と混同されやすい制度として、早期経営改善計画策定支援事業があります。これは令和7年4月より通称が「バリューアップ支援事業(Vアップ事業)」に変更されました。
両者の位置づけを簡単に整理すると次の通りです。
- バリューアップ支援事業(旧・早期経営改善計画策定支援事業):金融支援を伴わない、基本的な経営改善に取り組む段階の企業向け。資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図等の作成を支援。
- 405事業(通常枠・中小版GL枠):金融支援を伴う、本格的な経営改善・事業再生に取り組む企業向け。計画策定・DD・伴走支援まで幅広く対応。
自社の経営状況に応じて、どの制度が適しているかを判断することが第一歩となります。
当事務所のサポート体制
当事務所では、公認会計士・認定経営革新等支援機関としての立場から、経営改善計画策定・事業再生・各種補助金申請を一貫してサポートしています。
経営改善計画の策定は、決算書や試算表の分析、資金繰り計画、事業計画、金融機関との折衝など、多岐にわたる論点を統合的に検討する必要があります。公認会計士としての財務分析力と、認定経営革新等支援機関としての制度運用の理解を組み合わせることで、単に計画書を作るだけでなく、その後の実行と経営改善までを見据えたご支援を提供いたします。
「金融機関から経営改善計画の提出を求められている」「借入金の返済負担を軽くしたい」「本格的な経営改善に取り組みたいが、どこから始めればよいか分からない」――こうしたご相談は、どうぞお気軽にお寄せください。初回のご相談から、状況に応じて405事業をはじめとする制度活用のご提案までご案内いたします。
なお、事業承継や補助金の活用については、本ブログの「事業承継・M&A補助金とは」、「補助金の落とし穴」でも解説していますので、あわせてご参照ください。
※本記事は2026年6月時点で公表されている情報に基づいて作成しています。経営改善計画策定支援事業の補助上限額、補助率、対象費用、申請様式等は、制度改定により変更される場合があります。実際のご利用にあたっては、必ず中小企業庁または最寄りの中小企業活性化協議会の最新情報をご確認いただくか、当事務所までご相談ください。